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1. 国東市議会 2013-03-19
   03月19日－04号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   平成　２５年　３月定例会（第１回）──────────────────────────────────────────平成25年　第１回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月19日（火曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月19日　午前10時00分開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第51号　平成２４年度国東市一般会計補正予算（第９号）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　日程第２　議案第51号　平成２４年度国東市一般会計補正予算（第９号）──────────────────────────────出席議員（22名）１番　丸小野宣康　　　　　　　　２番　大谷　和義３番　木田　憲治　　　　　　　　４番　唯有　幸明５番　吉水　國人　　　　　　　　６番　明石　和久７番　溝部　元生　　　　　　　　８番　森　　正二９番　吉田眞津子　　　　　　　　10番　堤　康二郎11番　元永　安行　　　　　　　　12番　一丸　政春13番　宮永　英次　　　　　　　　14番　秋國　良二15番　木付　親次　　　　　　　　16番　松本　剛弘17番　馬場　將郎　　　　　　　　18番　伊牟田洋史19番　野田　忠治　　　　　　　　20番　後藤耕一郎21番　堀田　一則　　　　　　　　22番　清國　仁士──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　中野　哲男　　　　　　　　次長　清成　　隆主幹　古城　昌繁　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　三河　明史　　　　副市長　…………………　川野　幸男教育長　…………………　山本　泰光　　　　市民病院事務部長　……　手嶋　正美消防長　…………………　小田　宏規　　　　総務課長　………………　笠置　　雄政策企画課長　…………　佐藤　博章　　　　庁舎建設室長　…………　秋廣　英二財政課長　………………　橘　　義和　　　　環境衛生課長　…………　金丸　昭夫福祉事務所長　…………　一丸由美子　　　　商工観光課長　…………　瀧口　新一産業創出課長　…………　中野　光二　　　　農政課長　………………　山崎　文寛土木建築課長　…………　桜木　長生　　　　教育次長　………………　本多　一夫学校教育課長　…………　岩光　一郎　　　　生涯学習課長　…………　穴見　和彦会計管理者　……………　益戸　健吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（清國仁士君）　おはようございます。本日の出席は２２名であります。ただいまより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（清國仁士君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。　まず最初に、１番、丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　おはようございます。１番、新風会、丸小野でございます。今回は、市の本庁舎建設促進について伺いたいと思います。質問の要旨につきましては、１つ目として建設計画に対するこれまでの経緯について、２番目として今後の取り組みについて伺いたいと思います。　まず、新庁舎建設における位置問題については、合併協議会での申し送り事項として、住民の利便性、公平性、並びに経済性を考慮し、国道２１３号線沿線に置くという申し合わせを尊重し、専門家委員会と市民委員会とで十分協議した結果、アストくにさき周辺が最も適地であると結論づけたものと認識し、私としても最適地であると考えております。　しかしながら、我々議員は平成２４年６月定例会において、新庁舎建設調査特別委員会を設置するということになり協議をした結果、４町合併前、旧町村ごとの地域エゴでそれぞれの候補地を主張したため話がなかなかまとまらず、庁舎問題を先送りした合併前の経過を踏まえ、庁舎の位置決定については各検討委員会に任せ、新庁舎建設調査特別委員会としては、位置については一切口出しをしないという条件のもと、全会一致で新庁舎建設調査特別委員会を設置いたしました。にもかかわらず、臨時議会での庁舎位置変更議案について否決されたことは、大変残念でなりません。　このようなことから、新庁舎建設計画についてこれまでに各検討委員会で検討をされてきた経緯について、再度伺いたいと思っておりましたが、昨日、２名の方がこの件について質問し、そのことに対し詳細に執行部より説明がありましたので、経緯について改めて確認することができましたので、私から再度質問する必要がなくなりましたが、そのほか補足することがありましたら伺いたいと思います。　次に、今後の取り組みについて伺いたいと思います。　現在の本庁舎は、建築してから４７年が経過しており、一部ではコンクリートがはがれ、鉄筋が見えるようになっている箇所があり耐震強度はなく、大きな地震が発生すれば倒壊の恐れが十分あると考えられ、大変危険な庁舎であります。そのような中、毎日多くの職員が危険にさらされながら職務をしているのが現状であります。また、地震と大災害が発生した場合の防災拠点としてはまったく機能できず、数多くある書類やデータの保護もできません。　そのようなことから、一日も早く新庁舎の建設をする必要があると考えております。アストくにさき周辺での建設に当たって、心配している方々の問題については、庁舎建設に当たっての設計段階において解決できるものと考えられます。例えば、駐車場については、今ある芝生広場や多くの植木が植わっている植木を他の場所へ移し替え、最悪の場合は立体駐車場を設置することも可能ではないかと思っております。　また、地震や津波対策等についても構造上、工夫すれば対応できると思います。それらを調査検討し、安全、安心、シンプルで機能的な市民のための庁舎を建設することを目的として、新庁舎建設調査特別委員会が設置されたものと私は認識しております。また、この地に新庁舎を建設することにより、災害時には近隣の多くの住民の避難場所にもなります。　以上のようなことから、私としては各検討委員会で慎重に検討していただき、決定されたアストくにさき周辺に一日も早い建設を望むものでございます。このことについて、市長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清國仁士君）　三河市長。 ◎市長（三河明史君）　それでは、丸小野議員のご質問にお答えしたいと思います。　丸小野議員が今おっしゃいましたように、新庁舎建設事業は合併特例債の期限延長はありましたが、老朽化した現庁舎の状況を考えれば、これ以上事業を先延ばしすることはできないと思っております。課題と言われておりますくにさき総合文化センター、国東中央公民館の借地問題につきましては、今回発生したものではなく、新庁舎がどこに建設することになっても解消しなければならない問題だと思っております。これは、合併前からの課題でありまして、昨日ご質問にお答えしましたように、お願いをしました地権者の方からも大変協力的なお答えをいただいておりまして、今後、県外の地権者を含めまして、その解消に向けて努力してまいりたいと考えております。　また、丸小野議員のご発言にありましたように、旧町ごとに候補地を主張し、候補地がなかなか決まらず庁舎問題を先送りした合併前の経過を踏まえまして、特に候補地の選定につきましては、客観的、公平的な視点から専門家委員会で検討していただき、さらに市内の状況に精通した市民委員会の皆さんの検討、市議会の報告を経て市報やホームページによる市民の皆様方への公表、それから市政懇談会での説明等を行っていくという方法をこれまで約１年余りにわたりそれぞれの段階ごとに何度も何度も説明し、丁寧に進めてきたつもりであります。決して、拙速に私１人の判断で進めてきたわけではございません。　この候補地選定の方法と必要経費につきましては、平成２３年の１２月議会以降の説明で、議員の皆様方のご了解をいただいておりますし、今回の方法以外に最良の方法はなかったと考えているところでございます。　これまで何度もご説明してまいりましたが、私が「アストくにさき現地」を選定した理由としましては、一番重要視していた費用面の比較では、「アストくにさき現地」に比べまして他の候補地は、アスト、アグリの各施設の会議室が有効活用できず、学校教育課、教育総務課、それから人権同和対策課も新庁舎に配置することとなるために、新庁舎の建設面積が増加し、さらに広範囲な造成工事や外構工事、排水路の新設等が必要となり事業費が増額となる点。また、他の候補地は保健センターから距離が離れており、連携を考えると新庁舎との併設が望ましいが、その場合さらに事業費が増加する点。利便性の面では、アストくにさき現地に比べ他の候補地は民営バスやコミュニティバス、コミュニティタクシー等の便数が約半数となっており、近隣に国東警察署や東部振興局、県土木事務所などの官公署、金融機関、商業施設も極端に少ない点。防災性につきましては、アストくにさき現地に比べ他の候補地は郊外に位置し、救出救助や捜索活動を行う警察との連携、土砂災害や河川の氾濫に備えての監視や迅速な応急復旧を行う県土木事務所や県振興局、あるいは保健所などの連携、災害発生時に災害拠点施設としてより多くの市民の皆さんや関係機関との連携が取りにくい点などがございます。　以上が、アストくにさき現地が他の候補地よりも優れているという理由でございます。　それから最後に、少し長くなりますが、もう一度申し上げたいことがございまして、昨日の一般質問でもお答えしましたように、４町合併の折に、各町がそれぞれの候補地を主張し合いまとまらず、合併が１年遅れたというふうに伺っております。今回の庁舎建設につきましても、建設場所をめぐって紛糾しないように、建設場所の決め方をどのようにしてよいのか熟慮してまいったところであります。　丸小野議員のお話を伺いますと、議会でも同様に、建設場所をめぐって混乱した合併時の経験を教訓に、議会は建設場所については一切口出しをしないと全会一致で決めたということでございます。私もまた、できるだけ公平に、できるだけ客観的に評価できるように建築、都市計画、防災等の専門家の大学教授等を中心とする専門家委員会と、パブリックコメントとして市民の皆さんの一般的な意見を聞くために検討市民委員会を作ったわけでございます。そして、専門家委員会の検討結果を検討市民委員会に報告し、ご意見を伺い、さらにその結果を議会に報告し、その後、ご了解をいただくという少し回りくどい方法を採ることにいたしました。そして、こういう方法を採りたいということは、議会にご報告申し上げ、ご了解をいただき、委員会開催の経費予算につきましても、平成２３年１２月の定例会で議会の議決をいただいているところであります。　もう一度申し上げますと、私は、本庁舎の建設位置につきましては、合併時の紛糾の経験から、決定に至る方法とプロセス、過程を極めて重要と考えました。専門家委員会、あるいは市民委員会を通じまして、それを議会に報告しましてご了解をいただくという方法をとりました。この方法につきましては、議会の皆様の全会一致のご了解をいただいております。回りくどいですけれども、丁寧にその方法を取りまして、１年余りの時間をかけて進めてきたのであります。それが、最終の候補地を決めるときになりまして、これまで積み上げてきた議論やプロセス、経過を無視して、昨日の一般質問にございましたように、これまでの検討方法や専門家委員会のメンバーの問題とか、トップダウンであったとか言い出すのは、まったくのルール違反ではないでしょうか。　議員の皆様や市民の皆様も、個人個人でいろんなお考えがあると思います。しかし、それぞれが各自の考えを主張するばかりでは何もできません。今回の本庁舎の場所は１カ所であります。どうかこれまでの１年余りの議論、そしてプロセス、経過を踏まえまして、それを大事にしていただきたいと思います。今後はなるべく多くの皆様のご賛同をいただけますように、条件整備を一生懸命進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、もう一つ、昨日の溝部議員のご質問にお答えしましたように、今後条件整備が整い次第、再度ご提案申し上げ、できるだけ多くの議員の皆様のご賛同をいただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　１番、丸小野宣康君。 ◆議員（丸小野宣康君）　昨日に引き続き詳細に説明していただきました。改めて納得をしたところでございます。　私たち新風会と市民クラブで先日、豊後大野市の新庁舎の視察に行きました。豊後大野市の庁舎につきましては、基本理念をシンプルで機能的な市民のための庁舎ということでうたっております。新庁舎の規模については、敷地面積６,２３８平方メートル、建築面積が２,６６４平方メートル、延べ面積が１万１５４平方メートル、建物の高さが２４.８５メートル、構造規模につきましては、鉄筋コンクリートづくりで地上５階という施設でございます。大変シンプルで、機能的な庁舎ができ上がっております。建設工事費としても大変安く上がり、約２２億円で上がっております。また、機会があれば、こちらのほうにも足を運んでいただきたいと思います。　そういうことから、シンプルで機能的な庁舎を作るには、現在の位置が、私は大変いい位置ではないかと思っております。現在の庁舎が、あの危険な庁舎が、一日も早く移転できるように努力をしていただきたいと思います。　そしてまた、先ほど言いましたが、議員の皆さん心配している敷地の問題、その辺については先ほど市長も説明ありましたが、まったく新庁舎とは関係ない、アストがある限り続くこと、しかしながら、現在、市長はその解決に向かって努力していただいております。もう近い将来、解決するものと期待しております。　また津波等の問題、それについても構造を設計する段階で庁舎特別委員会と一緒になって話し合い、検討すれば、それに対応できる構造の庁舎ができると思います。また、駐車場についても、現在アストの前の駐車場は多くの木々が植わっております。また、芝生広場もあります。ああいうものを１回整理して、今ある木はよそに移植する等努力すれば、相当の面積の駐車場ができると思います。まだそれで足りないようであれば、先ほど言ったように、立体駐車場を作って駐車場から２階、３階に直接行かれるような構造の建築方法もあろうかと思います。庁舎１階部分を極端に言えば駐車場にしてから、津波等の影響も低くなるというようなことをテレビでも言っておりましたが、そういう方法もあります。いろいろな方法が私はあると思います。それを検討して、より良い新庁舎を作るのが、新庁舎建設調査特別委員会の任務と思います。　そういうことで、今後早急にこの新庁舎建設に向かって促進して、一日も早い建設を望んで、１時間の時間を与えていただきましたけど、昨日の説明等々伺い、もう再質問する必要がありませんので、ここで私の質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（清國仁士君）　以上で、１番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　次に、１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　おはようございます。１３番、市民改革クラブの宮永英次でございます。今議会で６名の一般質問のうち３名が庁舎の問題を取り上げました。２月１４日の臨時議会で、庁舎位置の条例案が否決され、賛成しなかった私にはさまざまな意見や忠告が寄せられました。結果だけがひとり歩きした感がございまして、じくじたる思いもいたしましたが、しかし市民検討委員会の皆さんの懸念されたアグリとアストの借地料をそのままにして賛成することは、市民検討委員会の皆さんの思いを踏みにじるものと、あるいは失礼になると考えてすんなり賛成できなかったのであります。（「通告ないじゃないか」と呼ぶ声あり）　しかし、否決という道は通りましたが……。 ○議長（清國仁士君）　ちょっと休憩。午前10時02分休憩………………………………………………………………………………午前10時02分再開 ○議長（清國仁士君）　再開します。 ◆議員（宮永英次君）　分りました。　しかし、否決という道は通りましたが、昨日、今日の答弁にあったように、地権者の皆さんの寛大なお気持ちで解決の道筋ができたことは……。 ○議長（清國仁士君）　ちょっと、いじめ問題についての質問をしていただきたいと思います。 ◆議員（宮永英次君）　そういう道筋ができたことを評価したいと思っております。（「いいんだよ、そんなこと言わないで」と呼ぶ声あり）　さて、私たちの日々の営みは法律や条例によって規制されたり守られたりしております。いわば秩序よく、安心して生活するための羅針盤の役割を果たしています。そこで今回は、２つの条例制定の提案と、今問題となっている微小粒子状物質ＰＭ２.５についての質問をさせていただきます。　まず１点目は、国東市いじめ防止条例の制定についてであります。このいじめ問題については、古くて新しい問題ではありますが、このいじめ問題が新聞紙上に載らない日が何日あったでしょうか。記憶に新しいところでは、平成２２年１１月、山口県萩市で中学３年生が同学年の生徒からの暴行で、車椅子生活を強いられる身障者１級の後遺症が残りました。平成２３年１０月には、滋賀県大津市で中学２年生が自殺いたしました。平成２４年１２月には、和歌山県田辺市で中学１年生が自殺未遂を起こしております。そして先月、２月には、本県大分市の敷戸で１９歳の少年が、１４歳から１９歳の少年少女たちによって殺害されるという本当に痛ましい事件が起こっております。　こうした事件が起きるたびに「いじめ根絶」が叫ばれてまいりました。未来ある若い命が絶たれたり、心に深い傷を負うようなことが繰り返されるようなことがあってはなりません。４月１日に制定予定されておる市民憲章の中にも、人権を尊重し平和で住みよい町を作りますとうたっております。国東市の全ての子どもたちが安心して生活をし、学ぶことができる環境を市民総ぐるみで作ることが求められます。　そこで、これまでもたびたび質問をしてまいりましたけれども、再確認する意味でお聞きをいたします。まず１つ目、いじめの定義についてどのように捉えているのか。２つ目、国東市のいじめの現状について把握している内容。３つ目、いじめ防止に向け、教育委員会としてどういう対策をとるべきと考えているのか。４つ目、事が起きてから対策を考えるのではなく、いじめを起こさせない先手対策が必要だと考えます。そして、その対策の一つとして、国東市いじめ防止条例の制定を提案したいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　１３番、宮永議員の質問にお答えします。　まず、いじめの定義についてでありますけれども、文部科学省も何度かこのいじめの定義については見直しを行っております。今の定義が制定されるまで、１７年度までは次の３つの要素でいじめを定義しておりました。　自分より弱い立場の者に対して、一方的に行うということです。力の非対等性、対等でない者についてということです。２つ目は、身体的、心理的攻撃を継続的に行うという継続性です。それから３つ目は、相手が、その子が深刻な苦痛を感じているかいないかというその深刻な苦痛という、その３つがそろったときに、いじめであるというふうな認め方をしていたわけです。　それが、１８年度からは、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視して、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。つまり、本人が、その子が精神的な苦痛を少しでも感じているのであれば、嫌だなとかいじめであるというふうなことを感じているのであれば、それをいじめとするふうに認知していくという、そういったような定義になっております。もちろん起こった場所につきましては、学校の内外を問いません。　次に２つ目、今の学校におけるいじめの現状はどうであるかというご質問ですけれども、今年度４月から１２月までで、市内の小中学校におけるいじめの総認知件数、先ほど言いました認知件数ですけれども、１８４件でした。２学期末の調査であります。その内訳は、小学校で１３４件、中学校で５０件であります。そのうち、この２月末までに１７１件が解消しております。未解消事案が１３件となっております。　いじめの対応についてですけれども、冷やかしやからかいなど嫌なことを言われるがもっとも多く、続いて軽くぶつかられる、たたかれる、蹴られる、さらに仲間外しや集団による無視という項目が多く上げられております。　学校では、いじめる児童生徒に対しても、いじめられる児童生徒に対しても、個別に指導を行い、いじめがゼロになるまで継続的に指導を繰り返し、その結果を教育委員会には毎月報告するようにしております。　次に、３つ目でありますけれども、いじめ防止に向けて教育委員会として何をなすべきかというご質問でありますけれども、いじめの防止対策の基本方針は、早期発見、早期対応、即時解決です。私どもが学校現場に求めていることは、全ての教職員がいじめはどの学校でも、どの学級でも起こり得るものであるという強い認識を持って、子どもの実態をよく見て状況をしっかり把握すること。子どもたちの生活の様子や心情を見ていくことです。教師のいじめを見抜く力が、早期発見には極めて重要であると考えております。　保護者や地域の方々からの情報収集、さらに子どもたちへの定期的ないじめ調査による実態把握など、これからも続けていくこと。これについても大きな効果があるというふうに考えております。いじめの未然防止、再発防止については、まず道徳や人権学習を通じての心の教育をしっかり行うことです。　次に、合唱コンクールや体育大会、キャンプや宿泊体験などの学校行事を通して、子どもたちが、あるいは子どもと担任がその感動を共有できるような活動を充実させていくことなど、学校教育活動全般でいじめを許さない学級づくり、学校づくりに取り組んでいくこと。こういったことを私どもは全ての学校に求めていきたいというふうに考えております。　最後に、いじめを起こさせない先手対策が必要ではないかと。その一つとして、国東市でいじめ防止条例を制定してはどうかというご質問についてでありますけれども、議員ご指摘のいじめ防止条例の制定も、いじめ根絶のための有効な対策の一つにはなろうかと思われます。　先日、政府の教育再生実行会議からいじめ対策として、一つ、道徳の教科化。今、道徳は算数や国語や理科などと違って教科ではないわけです。それを、道徳を教科としようじゃないかというそういったこと。それから、いじめ対策基本法の制定、出席停止などの毅然とした対応。この３点について提言がありました。　いじめ問題については、学校、家庭、地域が一体となり、いじめは人間として絶対に許されないというメッセージを発信していくことが、未然防止や早期解決に向けて何よりも重要であると記されています。国のほうでも、いじめ対策基本法の制定など、いじめ対策について検討されておりますので、今後はこういった動向を見極めながら対応していきたいというふうに考えております。　以上、４点についてお答えいたします。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。
   ◆議員（宮永英次君）　まず、いじめの定義でありますけれども、相手が苦痛を感じてれば、それがもういじめになるんだという認識だと思いますが、私もセクハラと一緒で、相手が嫌がることはいじめだというふうに捉えていいというふうに思います。子どもですから、容姿のからかいであるとか、あるいは無視をしたり、物を隠したりぶつけたり、そういうことがあろうかと思います。そういうことは、一つ一つやはり自分がされて嫌なことは嫌なんです。ですから、相手が嫌がることをしないというそういったことを定義づけるということ、これはもう当然のことだというふうに思います。　現在の市内の小中学校の現状を見てみますと、全体では、４月から１２月までで約１８４件、小学校が１３４件、中学校５０件、そのうちの１７１件がもう解消したということですが、未解決であるこの１３件、残りの１３件について、これは解決可能な方向なのかどうか、そこら辺の後の対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　１学期末の調査でもそうでありましたけれども、私ども、月々学校よりいじめの報告として上がっているわけですけれども、その未解決事案につきましては、先ほど言いましたように、いじめられた子どもに対しても、あるいはいじめる側の子どもたちについても丁寧な聞き取りを行うわけです。そして、個別対応もしていきます。場合によってはその保護者の方々とも、当然話し合う場を持って解決していくというそういった対応をしているところでありますけれども、ややもするとからかうとかいうような、こういった行為につきましては、解決したというふうに思われても、すぐにまた、すぐというよりも、ちょっとした弾みでまたそういった行為が再度発生するというような、そういった事柄もあるわけです。ですから、学校側に言っていることは、粘り強くといいますか、とにかく教職員がそれを見抜く目を持ちながら、丁寧に対応をしていくということを求めております。　解決できるというふうに、私は思っております。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　丁寧なそういった対策が必要だというふうに思います。粘り強くひとつお願いをしたいと思いますが、先月２６日の生徒指導連盟の会議に私も出席をいたしました。その中で、今の小中学校のいじめの実態等についてもお聞きをいたしましたが、件数については今述べられましたけれども、やはり１８４件のうちのもう１７１件も解消しているような状況でございますし、全体としてはいじめの実態というのは、私どもの感覚的からするとそんなに多くはないなというのが、深刻ないじめっていうのが少ないなというのが実感でございます。　ただ、そういった理由の中で考えられるのは、やはり地域社会の皆さんの意識の高さ、あるいは現場の指導が行き届いている、あるいは地域の風土がそういうものを生んでいる、そういったふうに考えられるんですけれども、こういった深刻ないじめが少ない理由として、教育委員会としてどういう、教育長、考えをお持ちでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　国東市教育委員会は、このいじめの問題に限らず今、三河市政の中で、教育の里づくりに取り組んでおりますけれども、その里づくりの基本となるのは、学校、家庭、地域が一体となって、総ぐるみで子どもたちを見つめていこうという、子どもたちを育んでいこうといったそういったことが、教育の里づくりの根幹になろうかというふうに思っております。いじめ対策につきましても同様に、地域と家庭、学校が一体となって取り組まなければいけないというふうに思っております。　そういった風土といいますか、国東市の風潮がやはり他に比べて高いというそういった国東市の良さといいますか、そこらあたりがこういった数値になってあらわれているというふうに思っています。　しかし、実態を細やかに分析していきますと、まだまだ課題が残っております。例えば、１８４件のいじめ認知件数がありますけれども、それが発見となったのは、見つけたのは誰かということについて、私ども数値を洗い出してみますとこういった数値が出てきます。うれしい数値としては、１８４件の中の４２件、これはいじめられた子ども、あるいはその周囲にいる友達といいますか、子どもたちから担任なり学校のほうに訴えがあったと。１８４件の中の４２件です。それは、私は非常に国東の子どもたちというのは、自分の思いを伝える力、そういった力があるとともに、学校、担任と子どもの間に信頼関係が構築できているというふうな捉え方をしております。　それから、教職員が見つけたと、発見したというその数値についてですけれども、それについては１８４件の中の３２件であります。この数値については、やはりまだまだ先ほど言いましたように、いじめを見抜く力といいますか、そういった意識というのがもう少し変わっていかなければいけんのかなということを強く思っております。　そして、保護者関係から訴えがあったという件数につきましては、１８４件の中の８件であります。これも数字的には低いというふうなとらえ方をしております。それで、先ほど言いましたような子どもを見つめる目というのは高いものがありますけれども、このいじめに関しては、まさに私ども教職員と保護者、家庭とが一体になって、子どもたちが訴えようとしているそういった芽を摘むことなく、さらにやっぱり伸ばしていく、そういった環境というのを是非作っていかなければということを強く思っております。　もちろん学校側が、先ほど言いましたように１８４件の大半は学校側が調査をするというそういった取り組みによって明らかになったことでありますから、学校の努力というのは、私は一定的に評価してもいいんではなかろうかなということを思っております。　以上であります。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　分かりました。　先ほど回答の中にありましたが、今、安倍内閣の中の教育再生会議での提言の原案を示されておりますが、その中に、先ほど出ました道徳を教科に格上げをして、いじめの定義や相談体制を定めた基本法を制定するというふうにしておりますけれども、道徳を教科化することで、いじめ防止に直結をするんであれば簡単です。事は、でもそんなに甘くはないというふうに私は思います。むしろ先ほどから議論をしていますように、現場の多忙化を減らして、児童生徒一人一人にじっくりと向き合える、そういった教育的な環境を作る、整備することのほうが私は近道に思えるんですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　議員ご指摘の学校現場が、教職員が非常に多忙ではないかという現状は、確かに多忙化を解消していくということも学校現場なり、私ども教育委員会のまた違った大きな課題の一つでもあります。　先ほど言いましたように、教職員は、言葉はあれですけれども、本当いじめ問題だけに取り組んでいるわけでありませんから、本当、忙しくなれば、先ほど言いましたように子どものＳＯＳのサインを見逃すというようなそういった状況にもあるわけなんです。だから、あわせてそういった多忙化解消、そしてまた解消のために、個人で子どもたちを見ていくのではなくて、組織として、学校全体として子どもたちの生活を見つめていくというそういった多忙化解消と、また反対側ではそういう組織的に子どもたちを育んでいくというそういった体制というのも取り組んでいかなければいけないということは、県からの強い指導の一つでもあろうというふうに受け止めております。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　もう一件、その件でお聞きしますが、その中に、提言の中にも、加害者の出席停止もためらわずに検証するというふうにあります。加害者を教室から追い出すことで、いじめ問題が解決するほど私は単純ではないというふうに思っていますけれども、こういう方向性についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　子どもを学校から、教室から遠ざけるということについては、義務教育の中にあっては非常に大きな出来事であります。当然、学校教育法３５条でしたか、そういう出席停止をさせることができるというような規定があるわけですけれども、それに至るまでには、やはり学校側なり、事前の学校側と家庭なり、もちろん綿密な調査も要りますし、打ち合わせも要りますし、またそういった状況を生み出した場合には、その事後の対応というのも綿密にやっていくという、そういった条件の中で出席停止ができると。また、その案件というのは単なるいじめだけではなくて、教室全体に危害を加えるだとか危険な状況を生み出すとかいった案件に限って、そのような措置ができるという非常に限定された対応だというふうに、私、捉えております。　国東市におきましては、１８４件の中にはそれを即、当てはめなければならないという事案もありませんし、今後も地域一体となってそういった事例というのを残さないような協力を皆さん方にもお願いしたいところであります。こういうふうな一般質問の中で、市民の皆さんにいじめ問題を理解していただいて協力を得る場を設定していただけること、そういったことも非常に私は効果が大というふうにありがたく思っている限りです。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　次に参りますが、県内の自治体でこの条例を制定しているところは、私は、ないというふうに今思っているんですが、そういう理解でよろしいですか。 ◎教育長（山本泰光君）　はい。 ◆議員（宮永英次君）　制定に向けて、先ほどの答弁の中で、これは制定に向けて検討するという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　県内ではもちろん、そういった事例というのは把握しておりませんけれども、全国的には幾つかの自治体でそういった防止条例を制定したというような情報は届いておりますが、現時点で私どもがそれを検討に入るとかいった考えにはまだ至ってはおりません。　先ほども言いましたように、子どもたちがまず教職員と一体となって児童会や生徒会を通して、自分たちがいじめを絶対起こさない学校にしていくんだといったような、子どもたちに自治能力といいますか、自分たちの問題については自分たちで解決していくという、そういったふうな学級作り学校作りにまず取り組んでいくことが先決ではなかろうかなというような受けとめ方をしております。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　私は、今、深刻なそういったいじめがそんなにたくさんないから手をほっといていいんだということにはならないと思います。是非県内の自治体で、こういう条例がないから検討せんでもいいんだということじゃなくて、私は、積極的にそういったものが少ないからこそ、先にそういう条例を制定してほしいというふうに思います。普通、条例といいますと、大人の論理とか文言で制定をして「はい、立派な条例ができました」ということで「はい、良かったね」だけで終わってしまうような気がするんですけれども、それではやはり効果も半減するんじゃないかと思います。　私は、この条例を是非制定してほしいし、この条例制定を人権教育に生かしてほしいんです。つまり、条文を作る段階から子どもを参加させて子どもの意見を取り入れた文言、例えば子どもの項というのがあれば、子どもの項で具体的にその文言を考えさせて条例化をすると、そういうふうにすることで子ども自身が、自分たちが作った条例だという意識をもつこと、それがやっぱりいじめ防止の、あるいは人権教育に非常に役立つんじゃないかなというふうに思います。　条例というと、本当にこう堅苦しい文言とか分かりづらい言葉が並びがちですけれども、子ども目線の条例ということで子どもが読んで理解できる、分かる、そういった易しい言葉で表現してほしいというふうに思っているんです。例えば方法として、道徳の時間が今ありますから、道徳の時間に子どもの項の文言を考えさせる、そして考えてほしい条文を文言としてまとめさせて、各学校の代表者で討論をさせてまとめるとか、そういったいろんな方法はあろうかと思います。　具体的な手法については、市民憲章委員会──市民検討、市民憲章で策定委員会を設置して策定をしたように、国東市のいじめ防止条例の策定委員会を設置して検討を進めるというような段取りを持っていったらいいんではないかというふうに思いますけれども、そういう方向というのは考えられないかどうかです。最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　山本教育長。 ◎教育長（山本泰光君）　方向としては、議員がご指摘のとおりだと思うんです。いわゆる、まだ、先ほど言いましたように、子どもたちが児童会や生徒会の中で、うちの学校は「いじめゼロ宣言」をするんだという、学校の中でそういった宣言というのをすることもできるわけなんです、学校版というような形で。だから、「条例を制定して子どもたちの手で」と言いますけれども、もちろん方向はそうだと思います。しかし、子どもたちがそこまで力をつけていくという、そういった前段、助走というのも必要だというふうに私は思います。　つまり、消化不良になってしまえば、まさにその条例というのが形骸化されていくもので形だけになっていくわけですから、それを本当に実のあるものにしていくためには、子どもたちにそういう条例というのを作っていくとかいうような意識なり、また力なりを学校の中でつけていくというそういった段階が要るんじゃなかろうかなということを思っているわけです。方向としては、そういった方向というのもあっていいかなというような受けとめ方をさしていただきます。　とにかく、どこよりも先、ということもありますけれども、県下の状況とか国の動向を見さしてもらって、私どもも研究しながら子どもたちを指導していかなければいけないんじゃなかろうかなということは思っております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　では、次に移ります。　次も条例制定の提案でございます。２点目は、中小企業振興基本条例の制定についてでございます。　１９９９年に中小企業基本法が地方分権一括法とあわせて改正をされました。で、地方公共団体の施策の策定、実施が義務化されました。このために、地方公共団体が施策を具現化するための根拠となる中小企業振興基本条例の制定は、中小企業支援のために欠かせないものというふうになっております。　昨年６月現在で全国で１６県、７７市町村でこの条例が制定をされております。本県では、まだ制定されている市はありません。ただ、日田市がその制定に向けて検討しているようでございます。県も検討開始をいたしております。　国東市は、ソニー、キヤノンを除けば中小零細企業がほとんどであります。つまり、中小企業が地域を支え、雇用を支えているんです。ということは、中小企業に元気が出て輝かないと本市の経済も危ういということにほかなりません。　そこで、次の４点について、市のお考えをお聞きをいたします。　まず１点目、本市の中小企業の果たしている役割を行政として、どう認識をしているのか伺います。　２点目は、現在の市の中小企業支援対策はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。　３点目、先ほども申し上げましたが、１９９９年に中小企業基本法が改正をされ、地方公共団体の施策の策定、実施が義務化されたが、市はどのような取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。　４点目、中小企業支援策の根拠となるこういった条例を制定するお考えはないかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（清國仁士君）　瀧口商工観光課長。 ◎商工観光課長（瀧口新一君）　１３番、宮永議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、１番目の中小企業の果たしている役割を行政としてどう認識しているか、それから２番目の市の中小企業支援対策はどのようなものがあるか、それから４番目の中小企業支援策の根拠となる条例を制定する考えはないか、この３点について回答いたします。　まず、中小企業の果たしている役割を行政として、どう認識しているかということでございますが、景気回復への期待が高まる中、国東市では企業誘致とともに既存の地元中小企業の振興も重要な課題であります。中小企業とは、業種によっては定義が異なりますが、例えば製造業などでは資本金３億円以下、従業員３００人以下の法人企業または従業員３００人以下の個人企業を中小企業としています。　国東市内では、平成２１年度の経済センサス調査によると、事業所数１,５３６事業所のうち、１,５３３事業所、全体の９９.８％が中小企業基本法に定義されている中小企業に分類されております。また、市内の産業別就業人口を見ると、昭和４０年当時は第１次産業の就業人口は７０.４％を占めておりましたが、平成２３年度では第１次産業は１８.６％となり、逆に、２次、３次産業が８１.４％となっております。　また、地域に密着した経済活動を行うことによってもたらされる若者定住、それから地域コミュニケーションの構築、地域文化継承等に非常に大きな役割を担っている側面も持ち合わせていると思っております。地域の経済、文化、教育まで含め、活性化の重要な担い手であると認識しております。　続きまして、２番目の、市の中小企業支援策はどのようなものがあるかということでございますが、全国的にも景気回復の期待感が高まっている中でありますが、引き続きその不透明感は拭い去られていない状況にあります。　国東市においても中小企業の支援策として、国東市中小企業振興設備融資補助金制度により設備費等の融資に対する利子補給を行っているところでございます。商品券事業の助成や、分野は違いますが、農業への新規参入企業への助成なども支援しております。また、県でも中小企業の経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、特に融資対策等に限定のない一般資金や県の特定資金を推進するための特別資金など各種制度資金を運営しており、市内中小企業の方々も多く利用されております。　平成２０年秋のリーマンショックによる金融危機、景気低迷による中小企業の資金繰り悪化への対応策として平成２１年１２月、約２年間の時限立法として中小企業円滑化法が施行され、平成２５年３月末、今月末まででございますが延長されております。間もなく期限が切れることとなります。再延長はないと見込まれております。　現在のところですが、国東市の商工会等にもこの中小企業円滑化法の終了に関する相談というのはないとお聞きしております。県においても「大分県中小企業サポート推進会議」が設置され、金融機関、支援機関、行政が連携を強化し、事業再生や経営改善に向けた支援に取り組みます。国東市においても県との連携をとりながら中小企業の支援を行ってまいります。また、商工会を通じた経営相談、記帳指導等納税のアドバイスによる節税対策などの取り組みも連携をとって中小企業に対する支援を行っていきたいと思っております。　それから、４番目の、中小企業支援策の根拠となる条例を制定する考えはないかということでございますが、中小企業基本法が１９９９年に改正され、それまで弱者とされてきた中小企業は我が国経済の活力の源泉として位置づけられ、中小企業政策は中小企業の自助努力を前提としつつ、多様で活力ある成長、発展を図ることを基本理念に具体的な施策が講じられることとされました。　平成２２年６月に閣議決定された中小企業憲章では「国の総力を挙げて中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そしてどんな問題も中小企業の立場で考えていく、これにより中小企業が光り輝き、もって安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう中小企業憲章を定める。」となっております。　全国各地で中小企業が果たす役割の重要性を認識し、中小企業振興基本条例制定の動きが徐々に出てきております。大分県においても本年度３月議会において素案を提案するような予定であります。各市町村においても徐々にその動きが出てくるものと思います。国東市においても地域活性化の重要な担い手であると認識しておりますので、平成２５年度以降、中小企業経営者、中小企業支援団体とともに協議をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　次に、③の回答、中野産業創出課長。 ◎産業創出課長（中野光二君）　それでは、私からは宮永議員さんの３項目めについてのお答えをいたします。　中小企業の法の改正につきましては宮永議員さんご存じと思いますが、その改正の中で基本理念として中小企業に期待される役割として、新たな産業の創出、就業機会の拡大、それから市場競争の促進、地域経済の活性化ということがうたわれております。そういうことで今年度、私たち産業創出課では創業者の事業化の支援、それから地場産業の事業の拡大支援を目的とし、３年以内に５名の雇用を創出するビジネスプランをテーマとした「国東市ビジネスコンテスト」を行いました。　応募につきましては、市内に事業所があり、新事業を展開するものや販路拡大を予定している法人もしくは個人に応募いただきました。１４社応募がありましてその中から５社を選定をし、商品の開発、それから販売の促進、販路の拡大について計画、それから実行、検証を行っていきたいというふうに考えております。　また、中小企業や個人の事業者の方に対しては、自社製品、それから商品や社の技術力を紹介するために東京都で行われる展示会に出展をする経費、それから販路拡大をするためのホームページを作成する経費についても支援をしていきたいというふうに考えております。今後も意欲ある中小企業や個人の企業に対しては、私どもとして支援をし市内産業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　中小企業の支援策についてでございますけれども、私も２、３の中小企業の社長さんとお会いをしてお話をさしていただきました。　その中で口をそろえて、やっぱり言うのは「行政として最大の支援策は、まちを元気にしてくれることだ」と。「それが最大の支援策になるんですよ」と。つまり、まちが元気になれば、活性化すれば人が増えて消費が増え、そしてものがうまく回転をする。つまり、経済がうまく回転をするようになるんだと。それが企業にとって最大の支援策なんですと、そういうことを言っていました。非常に印象的でした。是非、やっぱり国東市が元気を出さないと、そこにある中小企業も働く人も元気が出ないということなんです。是非、それを考えていただいて本当にまちをまず活性化すること、それが本当に私も一番先かなというふうに思います。　その上で、こういった中小企業を守り育てていく、それがやっぱり行政の努めだというふうに思いますし、この中小企業を支援をする、こういった基本法の条例を市としても制定をして支えていく、そういったことが非常に大事なことだというふうに思っています。先ほどの答弁にもありましたように、２５年度以降、関係団体と協議を進めるということは、つまり、この条例の制定をするということを前向きに検討するというふうに捉えてよろしいですか。 ○議長（清國仁士君）　瀧口商工観光課長。 ◎商工観光課長（瀧口新一君）　お答えいたします。　条例の制定でございますが、回答のように協議をしていくということでございます。で、既にもう先ほどもご説明いたしましたように、農業部門、それから新しい産業の創出で特産品の開発とかいろいろな部分の支援もしておりますし、今までどおり中小企業に対しては支援を進めていきたいと考えております。 ○議長（清國仁士君）　１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　ちょっと分かりづらい表現だったんですが、関係団体と協議をしていくということは、その条例制定に向けて努力をするというふうに、じゃあ捉えてよろしいですか。 ○議長（清國仁士君）　瀧口商工観光課長。 ◎商工観光課長（瀧口新一君）　努力をしていきたいと思っております。で、先ほども言いましたように県下の情勢もあります。まだ、この条例を制定されているところちゅうのはございませんので、今後そういうところもいろいろと連絡等もとりながら、そういう状況になると思いますので、その部分については協議し、努力していきたいと思っております。 ○議長（清國仁士君）　残り１０分です。１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　行政としても、やはり中小企業に頑張ってもらわないと、先ほども言いましたように市の活性化も危ういわけでございますから、その中小企業を支援する根拠となる条例を制定すること、これは行政の責務として必要だというふうに思います。ましてや、義務化されているわけですから当然のことだというふうに思いますので、前向きに努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　それから次に移ります、３点目です。３点目は、現在、問題になっております微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２.５の対応についてでございます。　中国からの飛来が問題になっておりますこのＰＭ２.５の健康への悪影響が懸念をされております。このＰＭ２.５は本当に微小で肺の奥まで入り込みやすいために、呼吸器系や循環器系疾患のある人、あるいは子どもや高齢者が特に影響を受けやすいと言われております。　今月９日には県が独自基準として定めた濃度を超えたとして、日田・玖珠地方に注意喚起の発令をいたしました。その前日の８日に全市町村を対象に開いた対策会議で注意喚起発令、これは大分市、日田市、玖珠郡の２つの町は外出を控えたり、マスク着用を呼びかけるなどの具体的な注意喚起を呼びかけるけれども、それ以外の市町村についてはファクスで通知するのみとなっております。住民への積極的な周知は求めないというふうにしております。これから黄砂が観測される５月頃まで、このＰＭ２.５の影響は本当に心配をされます。　そこで、３点、お尋ねをいたします。　１つ目、県内でこのＰＭ２.５の濃度を測定する地点は何カ所あるのか。２つ目、具体的にどのような健康被害が考えられるのか。３つ目、市民への注意喚起はどのような方法で周知するのか。この３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（清國仁士君）　金丸環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（金丸昭夫君）　１３番、宮永議員のご質問にお答えいたします。　まず、県内でのＰＭ２.５の濃度を測定する地点でございますが、ＰＭ２.５とは、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒子径が概ね２.５μm以下の固体や液体の微粒子のことです。この微粒子は自動車の排気ガスや工場の排煙などの人間による経済活動により発生するもの、また自然由来のものとしては黄砂等の土壌粒子、火山の噴煙、海塩粒子等に含まれる粉じんなどの粒子状物質のことです。　県内での測定地点は、県が西部振興局、日田市で２月２０日から測定を開始しております。測定データは県のホームページで公開しております。新年度早々には県は、中津市と佐伯市にも測定器を設置するとしております。大分市は、平成２４年４月から３カ所で測定し、測定データを大分市のホームページで公開しております。県内のその他の市町村では、現在のところ測定されておりません。県内では４カ所が測定地となっております。　次に、ＰＭ２.５による影響でどのような健康被害が考えられますかということですが、環境省の微小粒子状物質ＰＭ２.５に関する専門家会合の報告書によりますと、「ＰＭ２.５は粒子の大きさが非常に小さく髪の毛の太さの３０分の１程度のため、肺の奥深くまで入りやすく、ぜん息、気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されています。呼吸器系や循環器系の疾患のある方、子ども、高齢者は影響を受けやすい」と言われております。　この対策には、防じんマスクは微粒子の吸入を減らす効果があると言われております。通常の花粉症対策マスクでは目が粗いため、ＰＭ２.５を防ぐことは難しいと言われております。特に、ぜん息、アレルギー疾患のある子どもについては必要に応じて防じんマスクを着用することを勧めております。　次に、市民の皆様への注意喚起の方法でございますが、国は２月２７日に暫定指針を定め、午前５時、６時、７時のいずれかの１時間値が８５μgを超えた場合に注意喚起の発令を決めました。　また、県はこれに加え、５時から１９時までの１時間値が７５μgを２時間連続して超えるときに、大分市、日田・玖珠地域に注意喚起の発令を行うとしております。これは３月９日から運用開始しております。注意喚起が行われたからといって外に出ていけないわけではありません。外出した場合に必ずしも健康被害が生じるものではありません。県が注意喚起を発令したときは、他の市町村にも県から速やかに注意喚起の情報を提供するとしております。　県が中津市に測定器を設置し測定を開始するまでは、市は発令区域外ですので、県からの大分市、日田・玖珠地域の注意喚起の発令があったことの情報を市民の皆様には防災無線、市のホームページで情報提供を行うことを考えております。また、市役所内では速やかにｅＧの掲示板、ファクス等で関係課に情報提供を行い、関係課から所管する団体に対して情報提供を行います。その情報の内容は、注意喚起発令地域名、それと測定地点のＰＭ２.５の測定値。　それと注意喚起発令時の留意事項としまして「屋外での激しい運動、長時間の運動をなるべく減らしましょう。不要不急の外出はできるだけ減らしましょう。換気や窓の開閉をできるだけ少なくしましょう。呼吸器系ぜん息など、循環器系心臓病などの疾患のある方、子ども、高齢者は、より影響を受けやすいと言われています。体調に異常を感じたら、速やかに屋内にて安静にしてください。症状が回復しないときは、医者の診察を受けましょう」ということをお知らせいたします。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　残り時間１分です。１３番、宮永英次君。 ◆議員（宮永英次君）　いろいろ説明がありましたから、是非そういった対応、有効な対策をしていただきたいと思いますし、最後に私からお願いでございますけれども、このＰＭ２.５の説明と対応マニュアル、それから周知の方法、対策について明文化したものを各家庭に届けてほしいというふうに思います。　それともう１つ、天気予報と同じようにテレビとかラジオを使って、今日の例えば、国東地区の大気汚染濃度は幾らですよ、という数値を毎日こう流すようにしたら非常に参考になると思いますけれども、こういうのも県に要望してみたらどうかというふうに思います。　最後に、この測定濃度を、県に設置をする要望、予定はございますか。 ○議長（清國仁士君）　時間が来ましたけれど。　以上で１３番、宮永英次君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（清國仁士君）　次に９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　９番、市民改革クラブの吉田でございます。もう質問も最後になりますけれども、本日は、国東市におけるアレルギー対策についてお伺いするようにしております。　子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力をつけていくためには、何よりも食は大切なことです。子どもたちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼすものであります。保育園の給食や学校給食は、必要な栄養をとるというだけではなく、食べることの大切さ楽しさを学ぶところでもあります。　しかしながら、学校現場では給食を食べてアレルギー反応を起こす児童、生徒が非常に増えています。そんな中、昨年１２月に起きた調布市の給食アレルギー事件があります。乳製品にアレルギーのある５年生が、誤って出された粉チーズ入りチヂミを食べてしまい、死亡したケースです。アレルギー死亡事故は１９８８年の北海道札幌市での、そばによるケース以来でした。　しかしながら、食物アレルギー事故は２０１１年度には３１１件発生し、５年の１６０件から２倍に増え、今後さらに増加している。事故は、氷山の一角と言われています。この調布市は９月にも１年生が卵アレルギーでオムレツを食べ、救急搬送されていたといった実態もございます。そういった背景から、国東市における食物アレルギーに対する取り組みについて、３点お伺いします。　いわゆる、食物アレルギーと言われている子どもの実態について教えていただきたい。保育園・幼稚園、小中学校現場における食物アレルギーを持つ子どもの数と食物アレルギーの種類、把握方法はどのようにされていますか。　２番目、合併してからでも結構ですが、これまで緊急時対策をとらなければならなかった事例はありますか。あったら、その具体的な対処方法について教えてください。　３番目に、発生防止対策について、栄養士、調理師、保育士、教員等への食物アレルギーについての研修体制について教えてください。食物アレルギーを起こしやすい子どもたちの発生防止対策等のマニュアルはありますか。緊急時の発生予防のためには、保育園・幼稚園、小中学校及び保護者との相互連携が必要と考えますが、現在どうされているのでしょうか。　以上、３点でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清國仁士君）　一丸福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　９番、吉田議員のご質問にお答えいたします。　国東市における食物アレルギーに対する取り組みについて、私のほうからは保育園関係についてお答えいたします。　近年、食物アレルギーを持つ子どもが増加傾向にあると言われております。平成２１年度、日本保育園保健協議会が実施した保育所における食物アレルギーに関する全国調査によりますと、保育所の有病率は４.９％と高率となっております。　１つ目のご質問の、市内の保育園の実態についてでございますが、保育園で食物アレルギーを持つ子どもの数は、今年３月の調査では２７名で入園児の約４.５％に当たります。食物アレルギーの種類では一番多いのが卵、次に小麦粉、乳製品、そば、赤魚、キウイフルーツなどの報告を受けています。把握方法につきましては、入所説明会のときに保護者との個人面談を実施し、医師の診断書を添えて保育所、給食の個別対応届の提出を求めているところでございます。　成長に伴い、子どもの状況が変わることも考えられますので、毎年、診断書の提出をお願いしている保育所や、除去食が必要でなくなった場合は、解除届の提出を求めている保育所もございます。保育所は保護者の送迎がございますので、そういう場を捉え、家庭での子どもの様子などを聞いたり、園の様子を伝えたり、連絡を密にして状況の把握を行っているところでございます。　続いて、２番目のご質問、これまで緊急時対策をとらなければならない事例はあったか、についてのご質問でございます。保育所においてこれまで緊急時の対策をとるような事例は報告を受けておりません。食物アレルギーは軽い症状のものから、緊急に対応しないと生命にかかわる重い症状までさまざまです。日頃から家庭、医療機関、保育所と連携し、情報を共有しながら職員間でも共通認識でいつでも対応ができるような体制作りが必要であると考えております。　３番目のご質問の、発生防止対策についてでございます。食物アレルギー対応食を作るには知識と技術が必要であり、調理従事者はもとより保育士の資質向上が不可欠です。ご質問の研修体制につきましては、調理員は保健所の栄養士を講師に迎え、毎月、調理師研究会で研修を行っております。特に、本年度は「食物アレルギー」をテーマに掲げ、１年間食物アレルギー対応献立の調理実習に取り組んでまいりました。除去食の栄養の比較、除去食をして他の子どもたちにも食べられるような献立の工夫などの実習を行ったと聞いております。　保育士につきましては、保育連合会主催の研修会や講演会に積極的に参加し、情報を取得しております。対応マニュアルにつきましては、各保育所によって対応が異なりますが、各保育所に配付されている、平成２２年度に大分県東部保健所食物アレルギー対策検討会が発行した「保育所における食物アレルギー対応マニュアル実用版」や、厚労省のガイドラインを参考に作成している保育所や、「健康危機管理対策マニュアル」、「感染症・食中毒マニュアル」で対応している保育所もございます。　保育所、保護者、小学校の相互の連携につきましては、保育所から他の保育所や幼稚園に変わるときや小学校に入学する場合は、「保育所児童要録」に状況を記載し、小学校の連絡会議で報告するなど継続してきめ細かな対応がスムーズに行われるよう、相互の連携をとっております。　食物アレルギーの児童に対しては、給食時、皿の色や形を他の児童のものと変えたり、保育士の注意が届きやすい席に座らせたり、保育士同士が声をかけ合うなど徹底して注意喚起をしております。保育室にはアレルギーの一覧表を掲示し、保育士誰もが分かるように工夫をしている保育所もございます。各保育所におきまして、それぞれ緊急時の対応、発生防止に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　岩光学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩光一郎君）　それでは、９番、吉田議員のご質問にお答えをいたします。私のほうからは、幼稚園、小中学校の食物アレルギーに対する実態、及び対応等についての回答をいたします。　国東市内の食物アレルギーを持つ子どもたちの数は、３月の調査では幼稚園、小中学校、現在２,２７９名の園児・児童生徒がいますが、そのうちの５３名ということで約２.６％に当たるということであります。国の発表では３３万人、約３％というふうな報告も受けております。　アレルギーの種類では、卵、小麦粉、乳製品、エビ、カニ、そば等の報告を受けております。把握方法としては、保育所からの「保育所児童要録」、また幼稚園からの「幼児指導要録」をしっかり引き継ぎ、入学説明会や小学校との連絡会議などで情報収集を行っておるところであります。入学してからは保健調査票、ＰＴＡの個人懇談、家庭訪問を通じてさらに具体的な症状や対応について情報を収集しております。また、添付されている医師による診断書を通して適切に対応できるようにしておるところであります。　いずれにいたしましても、大切なことは園児・児童生徒の安全を確保する点から、食物アレルギーの実態を正確に把握し、正しい知識を持って適切に対応することが重要であると考えております。　続いて、緊急時の対策をとった事例はあるのかというご質問でございますが、小学校で１件、中学校で１件、計２件の事例がございました。小学校の１件につきましては、エビアレルギーの児童が間違ってエビカツを食べてしまったということであります。その後、気分不良を訴えたということで、すぐに保護者と連絡をとって担任が預かっていました薬を服用させ、症状は治まったというふうに聞いております。　中学校の１件は、パン、パスタ、いわゆる小麦粉に対するアレルギーのある生徒がパンやパスタを食べていないのに、食後、目の周りがかゆい、せきが出る、息苦しい等の症状を訴えたということであります。すぐに保護者と連絡をとり、病院での診察を受けたところ、この子どもさんは、最近──その当時、抗アレルギー剤の服用をやめて体調の様子を見ていたということであります。そういう時期に少し体調が悪くなると、他の食べ物でもそういう症状が出やすいというようなことを医師のほうから聞かされたと。で、病院の処置で症状は治まったということであります。　今後は、このような事例が起きないよう、日頃から教室での給食指導に細心の注意を払い、保護者や医療機関と連携し、情報を共有することによって、職員間でも共通認識を持つ、どの先生が行ってもそういう対応ができるようにしておくことが大切であるというふうに考えております。　３点目の、発生防止対策についてということで、研修体制、マニュアルまたは相互の連携という点でございますけれども、まず職員の研修については、県の体育保健課主催の「学校給食衛生管理研修会」及び「食育指導者研修会」に栄養教諭や栄養職員が参加し研修を受けております。また、各学校の教職員に対しては、こういう研修を受けた栄養教諭、栄養職員が各学校の研修の中で食物アレルギーについての情報提供とその対応について研修を深めているところでございます。　食物アレルギーによる対応マニュアルについてでございますけれども、マニュアルについては、日々の給食指導マニュアルと緊急時における対応マニュアルが必要であると考えております。　現在、給食センターで対応しているアレルギーを持つ児童生徒のいる学校については、マニュアルを作成し対応するように指導しておりますので、それぞれの学校の危機管理マニュアルの中に異物混入の場合または食物アレルギーに対してのマニュアル等を記載し提出していただいているところでございます。　今後は、こういう該当する学校のみでなくて、市内の全ての学校で活用できる指導マニュアル及び緊急時における対応マニュアルの作成を進めていきたいと考えております。文科省のほうからもガイドラインが出ていますので、それに沿ったものを作成していき、さらに見直しもしていくというふうに考えております。　保護者や関係機関との相互連携については、とても重要なことであると捉えております。まず、保護者との連携については、入学説明会やＰＴＡの面談、家庭訪問を通して、しっかりと情報共有を行っていくと。また、保育所・幼稚園・学校間では、保育所や幼稚園が作成しています児童要録または指導要録に記載されている内容を小学校との連絡会議の中で十分に引き継いでいく。また、入学後については保健調査票というのがございます。その中には食物アレルギーのことを記載するようになっていますので、そこを丁寧に保護者のほうに説明しながら記載をしていただく、そしてそれに対応していくというふうに考えております。　また、学年途中でも転入とかございますし、さらに子どもたちの体調によっては発症する場合もございます。そういう場合にも保護者から随時、届出が出されるような対応を今とっておりますので、継続していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　だんだん増えていくアレルギー、国の出してあるアレルギーの有病率というのは、国東の地も同じような数字が出ているのかなというふうな印象を持ちました。保育園には市立の保育園もありますし、私立の幼稚園というのもあって、それぞれの園が工夫をしながらアレルギーを強くしないような代替食とかいうものをされているというのが返答でよく分かりましたが公立、私立を問わず全保育園で取り組み──それぞれ対応でかなり苦労されているんだと思うんですけれども、そういったことを全市で取り組むとかいったようなことを話し合われたことはないのかどうかということと、診断書も１年以上経つと子どものアレルゲンというものは状態が変わっていくということで、解除になったときはそういったものの書類も出していただいていると。で、その都度、診断書も出していただいているというふうなことでありましたが、１年１年となると、保護者の負担というのもかなりあるんじゃなかろうかということが懸念されます。そういった診断書、指示書の補助的なものというのは考えられているかどうかといったようなこと等、いかがでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　一丸福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（一丸由美子君）　お答えいたします。　まず、公立保育園、私立保育園、全市で取り組み、話し合いを持たれることはあるかということについてでございますが、公立保育園、私立保育園は今、別々に研修を行っているのが現状です。しかし、そういう研究大会においては、保育士協議会も一緒になって取り組みをしているところですので、今後、一緒に報告会なり、検討をするということなんかも考えていけたらなと思っております。　次に、診断書の補助の考えはどうかというご質問ですが、今、私も吉田議員から初めてそういう状況も聞きましたので、今後、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　専用の調理用具、食器、トレー等も区別をしているというようなこともお伺いして、かなり気を遣っていらっしゃるなというふうに気持ちは持っております。このアレルギーについては、基本的には原因物質を除去することがまず第１点、それからもう１つは、緊急時にどのように対応していくかというのが２点目で、この大きな基本的な対策事項としては考えられるのではないかと思います。　今回、私も初めて──合併してからでも小中学校に緊急対策でとらなければならなかった事例というものが２例あるということをお聞きしました。もう少し、それについては詳しくお伺いしたいと思います。この事例で学んだことは何かを、ひとつ詳しくお願いしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　岩光学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩光一郎君）　ご質問にお答えをいたします。　事例については、エビに対してのアレルギーを持つ子どもさんが──きちっと代替食は準備しておったんですけれども、余りの給食があったということで、それを口にしてしまったというような事例でございます。教師もその場にいたわけですけれども、気づいたときには口に入っていたというようなことです。　これから学ぶことは、教師１人の目、教師１人の力じゃ、なかなかそういう場面、状況を把握できにくい。やはり子どもたちの世界ですから、本人も含めて周りの子どもたちもこのアレルギーについて十分学習し、どういうことが起こったらどう対応しなきゃいけないのかということを、学級全体の中で教育をしていくことは大事だろうということであります。そのことについては、各学校のほうで研修をすると。　もう１つ、中学校の例は先ほど申し上げましたけれども、そのアレルギーに対する食材ではなかったという部分についても、やはりそういう抗アレルギー剤を服用していない事態が保護者との間で連絡ができていたのかどうなのかという部分を、細かに保護者と連絡をとり合うと。体調が最近どうなのかということも含めて連携をし合うということが、より一層大事なことなんだというようなことを学びました。　これはその事例から、我々行政を含め、学校現場の指導者等含めて受けとめて、こういうことが二度と起こらないというためには、どういう対策、指導のあり方がいいのかということを今後も検討していきたい。さらに保護者も含めて、そういう連携を密にとることの大切さということも保護者のほうにもお願いをしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　食物アレルギーにつきましては、緊急対応というものがどうあったらいいのかということは非常に難しい問題でありますし、それだけの配慮を必要とされていることだろうというふうに思います。　この事象なり、調布市のアレルギーの死亡事件等を踏まえて、学校現場でどのように取り上げられたか、そういったことを議論したことはあるのでしょうか。 ○議長（清國仁士君）　岩光学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩光一郎君）　お答えします。　学校現場では、いろんな──いじめもそうですし、こういう食物アレルギー、やはり子どもたちの生命にまで及ぶ、いわゆる事例については、学校の中に安全配慮義務というのがあるんだというようなことをしっかり教職員で研修をしていくということで、各学校にはそういう研修体制の中に位置づけて年間研修を行っていく部分と突発的なことが起こった場合には、随時それを職員会議、研修の中で行っていくという態勢をとって行っているというところであります。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　最後のところにもありましたように、緊急発生のためにはアレルギーを起こさないところで、今後、全ての学校でマニュアルを作成したりとか、現在その策定について指導中ということでありますが、緊急対応が必要なときは小学校、中学校で発生したと思われるとき、それから調布市あたりで死亡事件が起きたとき等々が一つの大きなきっかけになるのではないかというふうに私は思っております。ですので、昨年１２月に起きたそういった事件を教訓にして、この際、全市統一したマニュアル作りというものに真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　例えば、個人票の作成でありますが、診断書を毎年とる、あるいは小中学校に行くときに、ちゃんとそのカルテなり個人票あたりが引き継がれていく、こういったこと、あるいは保育所内等あるいは学校等で健康・安全に関する担当者を設置する、あるいは保護者との連携ということで、主治医と保護者、学校医の連携あたりです。　で、緊急時にあった場合には、医療機関の受診というのが基本になるかなと思うんですけれども、国東市では、アナフィラキシーショック対策を相談できる医院というのは５医療機関しかありません。３０分以内に緊急処置をしなければ──調布市の場合、生死にかかわったわけでありますので、３０分以内にちゃんと対策、注射等々診てくださる医療機関というのがちょっと少ないのかなといったような気もいたします。　その医療機関については把握されているんでしょうか、どうなんでしょうか。学校の先生、その当時のことでも結構です。 ○議長（清國仁士君）　岩光学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩光一郎君）　お答えをします。　アナフィラキシーショックについては、まだ十分研修はできていないというふうに捉えています。この調布市で起こった事件は、３０分以内にエピペン注射を投与しないと生命の危機、危ないと。実際には２０分で亡くなっているんです。ですから、一刻を争うと。　私たちは、医療行為というのが、学校では非常に厳しい。しかし、ガイドラインの中では、教職員は保護者の許可を得て必要なときには注射ができる、投与できると。これは人道上、許されるんだと。これは皮膚注射ですから太ももあたりに注射をするわけですけれども、そういうことも含めてです。しかし、そういう経験がない、やはり研修が足りていないという中ではできない。今後は、そこら辺も含めてやはり研修を行っていく必要が出てきたというふうに受けとめています。　とにかく、自分で判断ができないときには、保護者から聞いている、かかりつけの医師または病院にすぐ連絡を入れるということが一番大切であるというふうに受けとめています。安易に自己判断のもとに様子を見ようとか症状を見ようとかじゃなくて、異常が出たときにはすぐ連絡を入れるんだと。それはどんな異常かということは、やはり保護者が一番よく分かっているわけですから、そこを捉えて把握し、連絡をするということが非常に大事だろうと思っています。　先ほどご質問の、どこにその医者があるのか、ということは把握できておりません。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　申し訳ありません、確かめるようなことを申し上げまして。市民病院、はるかぜ、福永胃腸外科、朝倉医院、末綱クリニックというふうに検索をいたしました。一応、ショック対策を相談できる医院ということで登録をしている医療機関であります。そういったことで、今後、早急に学校関係での危機対応マニュアルあるいは職員研修等々、その手引きみたいなガイドラインでも結構ですが、そういったものを作っていただきたい。　私は、保育園の対応というのは非常にきめが細かくて、かなり留意されて、だからこそ１件も事故がないのだなというふうに解釈をしております。そういった保育園で行っているような指導と管理体制、そういったものを見習いながらでも一緒にアレルギーの発生を予防するなり対応をしていただきたいというふうに思っております。　これまで学校給食は、集団の平均的な栄養の充足ということに主眼を置いて進められてきましたけれども、どうですか、もう一度お伺いしますが、学校のほうのそういったガイドラインあるいはマニュアル等を早急に作っていただけますでしょうか。そこら辺、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（清國仁士君）　岩光学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩光一郎君）　もう既に作っている学校もございます。また、そのガイドラインの中にも示されている部分がございます。ただ、今あるのは、やはり対応マニュアルのみなんです。だから、日常の指導マニュアルも含めて早急に作成を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清國仁士君）　９番、吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君）　ありがとうございます。今後もかなり食物アレルギーの問題は、集団対応ではなくて、個々に対応しなければならない。それもさらに増加するだろうという面でありますので、そういった人員の配置等々も模索されるところではないかというふうに思います。　国東市は、新たに給食センターあたりを建設する計画は今のところはありませんけれども、所によってはアレルギー専門給食室、あるいはトレー、あるいは専門の従事者を置いたりして実施しているところもあるようであります。こういった施策も将来的には必要になってくるのではないかというふうに思います。なかなか個別対応ということで困難なことが予想されるとは思いますけれども、国東市の子どもたちのために関係者一丸となって対応していただけることを希望しております。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（清國仁士君）　以上で９番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。　これで、本日の一般質問を終わります。　暫時、休憩します。午前11時55分休憩………………………………………………………………………………午後０時01分再開 ○議長（清國仁士君）　休憩前に引き続き再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．議案第５１号 ○議長（清國仁士君）　日程第２、議案第５１号平成２４年度国東市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──１９番、野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　１９番、新世会の野田でございます。　この歳入の中で、市債が７,１３０万円あります。これは説明資料によりますと、合併特例債を利用してのものだというふうに思うんですけれども、先日の提案理由の説明の中で、この市の負担分については地域元気交付金ということで８０％が返ってくるというふうに説明があったと思います。　合併特例債については、もともと７０％が交付税算入されるということでありますから、その辺は７０％交付分とまた別にどういうふうな形で返納されるのか質問したいと思います。答弁お願いします。 ○議長（清國仁士君）　橘財政課長。 ◎財政課長（橘義和君）　野田議員のご質問にお答えいたします。　この事業、緊急経済対策、地域の元気交付金事業につきましては、事業がございまして、それに合併特例債等の起債をうてます。今、議員おっしゃったように合併特例債でございますと、交付税算入が７割ございます。このほかに、この起債額の８０％とその他起債対象から外れる１０万円未満の端数でありますとか、そういった一般財源をあわせまして、それ以外に８割の交付金が平成２５年度、今年度に交付金として入ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　１９番、野田忠治君。 ◆議員（野田忠治君）　確認なんですけれど、１つの事業であるじゃないですか、負担分が。で、起債を起こした分は交付税算定で７０％あって、それと別に８０％をされるちゅうことですか。 ◎財政課長（橘義和君）　はい。 ◆議員（野田忠治君）　分かりました。 ○議長（清國仁士君）　ほかに質疑はありませんか。──１５番、木付親次君。 ◆議員（木付親次君）　１５番、木付です。私は、地方債のところ、４ページについてお聞きします。　この地方債の中で、事業の道路ストック総点検事業、それから住宅ストック事業については起債をしていません。一般財源を使っているんですが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（清國仁士君）　橘財政課長。 ◎財政課長（橘義和君）　木付議員のご質問にお答えいたします。　この４ページの４,５０９番、道路ストック総点検事業並びにその２つ下、地域住宅支援交付金事業（住宅ストック事業）につきまして、上の道路ストック事業につきましては事業内容が全て点検業務でございますので、起債の対象外ということで一般財源になっております。それから下の住宅のストック事業につきましては外壁の改修工事でございますので、これも起債の対象外となります。　しかしながら、先ほどご説明しましたように、この一般財源分の８割相当分につきましては、平成２５年度に地域の元気交付金として交付される予定になっております。　以上でございます。 ○議長（清國仁士君）　ほかに質疑はございませんか。──ないようですので、これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５１号平成２４年度国東市一般会計補正予算（第９号）は、総務常任委員会、文教厚生常任委員会、産業建設常任委員会にそれぞれ関係部分を付託することにいたしたいが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（清國仁士君）　異議なしと認めます。よって、議案第５１号は総務常任委員会、文教厚生常任委員会、産業建設常任委員会にそれぞれ関係部分を付託いたします。────────────・────・──────────── ○議長（清國仁士君）　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　これにて散会いたします。午後０時06分散会──────────────────────────────...